自己破産しても残る債務・非免責債権

弁護士石井です。
自己破産と非免責債権についての話です。
自己破産というのは借金を支払わなくて良くする制度です。

免責の許可と言う裁判所の決定が出ると借金については、支払い義務がなくなります。
その免責について、非つまり免責されない債権というものもあります。
その説明です。

どういうものがあるのかというとまず、税金などについては免責されませんので支払い義務は残ります。

次に悪意で加えた不法行為の賠償義務についてもこれも免責の対象外となります。

悪意と言うのは、積極的に害をもってというのが解釈とされています。

次に故意とか重過失で相手に対する生命とか身体の損害が出た場合の賠償義務についてもこれも免責の対象外とされています。

さらに、婚姻費用など養育費とかも含まれますが、そのように扶養義務に関するものについても非免責債権とされています。

または雇用上生じた使用人の請求つまり個人で従業員を雇っていて、その給料など非免責債権とされているのでこちらも対象外です。

また存在を知っていたにもかかわらず債権者の名簿に載せなかった、そのような債権者についても非免責債権ということで免責の効果が及ばないものとされています。

通常破産の申し立て時には、債権者の一覧表を提出します。

どのような業者に対して、いくらぐらいの債権があるのかというのを記載して提出することになります。

その債権者宛には、裁判所から破産の通知が届きます。

これによって債権者側は、免責についての意見を出せたりとかそういう機会をあげれることになります。

そのように債権者に対しては裁判所から通知がされますが、そのような通知がされなかった、
つまり債権者一覧表に載せてもらえなかった債権者については対象外というのがこの法律の規定となっております。

ただし債権者側が知りながらと言うのが過失も含まれるということになっていますので、
ついうっかりもらしてしまったというようなケースも非免責債権ということで支払い義務が残ってしまいます。

このように破産と言っても全ての義務がなくなるわけではないので、
このような義務がどの程度占めているのかを考えて申し立てをしていく必要があります。

破産について等、非免責債権についてのお話でした。

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