債務整理をすると車のローンは組めなくなりますか?

「債務整理をすると車のローンは組めなくなりますか?」

司法書士のさかぐちです。よろしくお願いします。
しばらくの間は組めません。

債務整理を行うと、個人信用情報に事故情報が登録され、俗にいうブラックリストにのるということになります。

通常個人信用情報に事故情報がのっている一定期間は、車のローンを組むことができないと言われています。

車のローンの審査では、個人信用情報は判断材料のひとつとなり個人信用情報に事故情報がのっていればマイナス判断となるためです。

しかしその一定期間(5~7年程度)が経過し、個人信用情報に事故情報の記載がなくなれば、
それ以降は、債務整理とは関係なく あなたの経済的信用力が審査対象になると思われます。

ローン審査の判断基準は、各会社で異なり個人信用情報以外に収入・勤続年数なども審査の判断材料になるでしょう。

ただしせっかく債務整理をなさるのなら、今後はローンを組まず貯金をして現金で車を購入することをお勧めします。

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債務整理のケースの紹介

弁護士厚木です。
相川町での債務整理のケースの紹介です。

債務整理というと通常支払いがなかなか難しくて、それでさっきの整理をしたいということでいらっしゃる方が多いです。
しかしこの方の場合は、何年も払っていませんでしたということで、相談にきます。

なぜかと言うと、債権者の中から督促状が届いてしまって、これ払わなければいけないのか?ということで改めて何年も払っていなかったが改めてそこで整理をしたいといらっしゃったものです。

比較的若い方にこのように何年も払って無かったところ、督促状が来たので相談に来たと言う方はいます。

結婚とか転職とかそういうものを気に、忘れていた借金をしっかり整理しようといらっしゃることが多いようです。

この方も元々、4社に対して150万円という借金があったというものの支払いを止めて何年もたっていました。
このように何年もたっているケースでは、時効消滅時効が成立している可能性があります。

時効というのは何かというと、こういう借金であっても長い間払っていない場合には、そもそも権利自体が無くなってしまうという制度です。

消費者金融の借金の場合には、支払いをとめて業者側から一括請求されるような状態になったその時から、5年間たつと時効が主張できることが多いです。

ただこの5年たつ前にまた払ってしまったりとか、借金の支払いを約束したりとか、または業者側から裁判所に裁判をしたてられて、裁判所で支払いなさいよと判決が出てるようなケースでは、時効は主張ができません。

業者側は、つまりこの時効が成立しないさせないためには裁判を起こすという選択をするのです。
長い間借金を払っていないというこのような方のケースでは、裁判を起こされていますかと聞いてもよく分からないというのがほとんどです。
家に裁判所から手紙が届いたかどうかとか、家族が受け取っていたとか、そもそも家にいなかったとか、そのようなケースで裁判が起こされているかどうか自体、よく分からずに、相談にいらっしゃることが多いです。

この方もそのような状態でしたので弁護士が入って依頼を受けて捜査をしています。

そのような捜査をしたところ4社中2社に関しては時効が成立している、ということで借金に関しては内容証明で時効を主張するということで消しています。

ところが残りの2社に関してはこの5年がそもそもたっていなかったりとか、裁判を起こされているということで、時効が成立していないということで支払い義務残ってしまうということが判明しました。

支払い義務が残るのは150万円ありそうにみえたもののうち、60万円ということになりましたので、この60万円を分割で払っていくという交渉をして、3年間での分割払いでの交渉に応じてもらえることができました。

そのため今後この三年間で分割払いをしていって借金の支払い、それで終了になるというケースです。

相川町にお住まいの方の債務整理のケース紹介でした。

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自己破産しても残る債務・非免責債権

弁護士石井です。
自己破産と非免責債権についての話です。
自己破産というのは借金を支払わなくて良くする制度です。

免責の許可と言う裁判所の決定が出ると借金については、支払い義務がなくなります。
その免責について、非つまり免責されない債権というものもあります。
その説明です。

どういうものがあるのかというとまず、税金などについては免責されませんので支払い義務は残ります。

次に悪意で加えた不法行為の賠償義務についてもこれも免責の対象外となります。

悪意と言うのは、積極的に害をもってというのが解釈とされています。

次に故意とか重過失で相手に対する生命とか身体の損害が出た場合の賠償義務についてもこれも免責の対象外とされています。

さらに、婚姻費用など養育費とかも含まれますが、そのように扶養義務に関するものについても非免責債権とされています。

または雇用上生じた使用人の請求つまり個人で従業員を雇っていて、その給料など非免責債権とされているのでこちらも対象外です。

また存在を知っていたにもかかわらず債権者の名簿に載せなかった、そのような債権者についても非免責債権ということで免責の効果が及ばないものとされています。

通常破産の申し立て時には、債権者の一覧表を提出します。

どのような業者に対して、いくらぐらいの債権があるのかというのを記載して提出することになります。

その債権者宛には、裁判所から破産の通知が届きます。

これによって債権者側は、免責についての意見を出せたりとかそういう機会をあげれることになります。

そのように債権者に対しては裁判所から通知がされますが、そのような通知がされなかった、
つまり債権者一覧表に載せてもらえなかった債権者については対象外というのがこの法律の規定となっております。

ただし債権者側が知りながらと言うのが過失も含まれるということになっていますので、
ついうっかりもらしてしまったというようなケースも非免責債権ということで支払い義務が残ってしまいます。

このように破産と言っても全ての義務がなくなるわけではないので、
このような義務がどの程度占めているのかを考えて申し立てをしていく必要があります。

破産について等、非免責債権についてのお話でした。

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過払い金回収のケースの紹介

弁護士石井です。
茅ヶ崎市にお住まいの方の過払い金回収のケースの紹介です。

この方は70台男性で自営業の方でした。

自営業収入から借金を払っていたのですが、借金が400万円ほどあってなかなか支払いが厳しいということで相談に見えました。

実際には10社完済を含めて10社の対応を依頼されました。

依頼をされたので、受任通知を送ってそれぞれの支払いを止めています。
それで400万円の返済はいったんストップと言う形になります。

その後に利息制限法で年間18パーセントで計算するとどうなるのかという計算をしたところ、
10社中9社は明らかに過払いがあったので過払い金の交渉をしたりとか交渉で解決できない場合には、裁判をおこしています。

茅ヶ崎市にお住まいなので、金額によって藤沢簡易裁判所や横浜地方裁判所で裁判をおこして、それで回収をしています。

何社かは裁判所の判決にも従わなかったので差し押さえ手続きをして、回収をしています。

このように9社は回収はできたというケースですが、残り1社は借金が残る可能性が高く、
実はこれは計算方法が複雑で債務が確定できないという問題がありました。

どういうことかというと信販会社で複数の取引があったりとか保証人になっていたりとか、
また途中で本人が合意をして無利息で支払いをしている、
元金だけの支払いをしているというような複雑な取引があったために計算をしていくと、
マックスあと200万円程度借金が残ってしまう可能性があるというそういうようなケースでした。

それでこちらのほうでは交渉をしたのですが、交渉が決裂してしまった為に、
債務枠を確定する目的で裁判を起こして、
それで裁判を起こした結果最終的には200万円なりそうな借金としてなりそうなものだったものが40万円の借金で解決ができています。

その結果400万円もともとあった借金というのは40万円に減らされています。

かつ過払い金が9社から回収ができていますが、その合計額が600万円以上という形となっております。
40万の借金もこの600万円の過払い金から返済が出来ているとうそういうケースです。

非常に多額の過払い金が回収ができたので70台とか長期間返済をしていることが多いので、
過払い金の金額も多くなることもあるとおもいますのでこのような結果になっています。

茅ヶ崎市にお住まいの方で過払い金の回収ご検討されている方はぜひ一度ご相談いただければと思います。

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ギャンブルで債務整理をする場合の選択肢

弁護士の志賀です。
今回は当事務所にて債務整理をされた方からのお手紙をご紹介いたします。

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私は公務員ですが、パチンコ狂でギャンブル三昧の日々を送っており、気がつくと借金が1200万円にもなぅっていました。
やがて返済が滞り、業者からの催促の電話が毎日のようにかかってくるようになり、追い詰められた私は、先生の事務所に相談に伺いました。

そこで、私は借り入れ期間が長いこと、ギャンブルによる借金なので自己破産の場合、免責不許可事由があること、サラリーマンで年収が安定している為、個人再生が可能な事を聞き、再生をお願いすることにしました。

先生に業者と交渉して頂き、借金は実は500万円まで利息制限法で計算すれば圧縮できることがわかり、
再生案は総額100万円ですむというお話を頂きました。

最初は半信半疑でしたが、半年後裁判所から再生の認可決定を頂き今では、月々2万8千円ずつ業者に返済するだけになりました。
おかげで家も手放す必要がなくなりました。

悩んでいた日々が嘘のようです。

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以上民事再生を選択された方からのお手紙でした。

このHさんのようにギャンブルで多額の借金をしてしまった場合、
自己破産ですと、免責不可事由というものにあたって免責が認められないという可能性がありました。

そういう場合でも民事再生手続きを使えば、手紙のように債務整理をすることが十分可能になります。

従いまして、Hさんと同じような状況にある方も債務整理をあきらめることなく当事務所のほうへ相談来て、いらっしゃって債務整理をするようにしてください。

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